《所 感》

演劇は社会の変化を映し出している。フランス演劇は、革命を経て、そのパラダイムを王様から人々へと大きく転換させた。革命期に問題提起された公共（public）という考え方は現代に至るまでのフランス社会に共有されており、フランスの演劇をめぐる議論の前提にもなっている。フランスの演劇政策、文化政策の根底には、国民みんなの文化的享受の権利の実現が国の責務であるという考え方がある。

ここでいう「国」とは、フランス革命以前に人々に先んじて王様がトップダウンで作り出したものとは異なり、人々（people）の契約によって成立するものである。「国民」「国」という概念の認識が、フランスと日本ではやはり大きく異なるのだと実感させられた講座だった。文化は社会の鏡であり、文化政策にもその社会の基底にある思想が反映されている。海外の事例を学ぶことは、自らの問い返しにつながると改めて感じた。

公共（public）とは何か。例えばpublic domainという言葉は、個人の著作権が切れて、個人の財産ではなくみんなの共有財産になった状態を言う。つまり文化は国民すべての財産だということがpublic の考え方である。文化のデモクラシーと地方分散化（分権化）、すなわち中央に集権化されている文化を地方に伝播させ、文化的環境の享受に民主主義を与え誰もが得られるようにすること、それがpublicである。そこで念頭に置かれた「国民」がより普遍化して「世界共通の・人類の」という考え方になり、世界遺産等にもつながっている。その過程で欧米中心主義の文化理解に対するアンチテーゼもあったが、今日では少なくとも文化は国民全員の財産で、そこにアクセスする権利は人権の一つという思想は共有されている。文化政策の根本原理はここに尽きると思う。

フランスにおける思想そして実際の行動としてpublicが問われ、政策で実現すべき課題として捉えられた最初の機会が革命期である。例えば、貴族から没収した財産の公開によって、ルーブル宮殿はルーブル美術館になり、みんなが美の財産・知の財産に触れられる場に変わった。一部の特権階級だけが独占してきた財産に対する権利を、そこから排除されていた人々の手に取り戻した。本日はpublicという大きな思想のもとでの革命期の演劇について見ていきたい。