《所 感》

「客観的なデータに基づいて今の状況を確認することから議論を始めてほしい」。その言葉と共に、封筒にずっしり詰まった資料が配布されて講義が始まった。日本の文化政策の現状と今後の方向性について国レベルの議論がどのように進められているか、情報量にもかかわらず丁寧な説明がなされた。

門岡さんは文化庁に来る前は基礎研究助成の仕事を担当されていたという。人材育成や効果の測りにくさなど、研究支援と芸術支援の問題意識は重なるところも多い。芸術支援以外の分野にも通じている門岡さんの視点は、従来の文化政策の型に留まらない将来を見据えているように感じた。

本講座で紹介された文化政策部会の審議経過報告のパブリックコメントは、より広く意見募集をするために2週間期間が延長された。事業仕分けで寄せられた15万通のメールのように、例え短くとも1人1人が意見を表明することが、日本の文化政策の将来につながるのではないだろうか。

2010年2月に文部科学大臣から文化審議会文化政策部会に「文化芸術の振興のための基本的施策の在り方」について諮問がなされて議論が進み、6月に審議経過報告が出された。7月23日まで審議経過報告に関する意見募集（パブリックコメント）が実施されている。今日の内容はそこから劇場関係の部分を中心に紹介したい。

現場の目線からみると文化審議会の内容は歯がゆいことも多いだろう。今日は現場とは違う行政の立場として、若干の私見も交えつつ、文化庁という行政組織の中で役所の人間として話せることを話したい。

今日配布する基本的な資料は文化庁のホームページでも公開されている。データに基づいて客観的に今の状況を確認して議論してほしい。

日本の文化芸術の振興について全体的にまとめた拠り所となる法律はこれがおそらく初めてであり、当時の与野党が一致団結して超党派で議員立法（議員提出の法律、通常は内閣が提出する場合が多い）として成立した。

内容としては目的、基本理念、基本的な方針、基本的な施策が述べられている。議員立法で陥りやすい問題だが、いろんな意見を全部盛り込んで全てに「充実・拡充」となりがちで、ここで述べられたことがすべて実現されるわけではない。それでも根拠法がなかった以前よりは状況は改善されている。文化庁は付帯決議まで含めてこの法律を尊重して施策を進めなければならない。