《所 感》

「官から民へ」「民が担う公共」というフレーズを耳にする機会も増えてきた中で、公共劇場を取り巻く問題は輻輳している。本レクチャーでは、前回（Vol.2 「劇場法（仮称）の提言が目指すもの」）にも話題に上った公益法人制度改革について、さまざまな観点から具体例も交え、お話を伺った。

公益法人制度改革は、明治以来およそ100年間変化無く継続した仕組みを抜本的に変えたものである。改革の背景に始まり、スタートから約1年半近くが経過して浮かび上がってきた新制度自体の問題点や、改革によって芸術分野に及ぼされる影響、そして指定管理者制度とのジレンマなど、説明パンフレットからは測り知れない運用面の「現実」を知る貴重な機会であった。

既存の社団・財団法人から新制度への移行完了予定まであと3年半。演劇の周辺だけでなく社会全体を視野に入れながら今後の可能性を考えるとともに、どのように変化が進んでいくのか興味深く見守って行きたい。

○ 改革のもともとの目的

教育・福祉・国防・産業振興等の公益活動、いわゆる「公共の世界」を明治以降担ってきた日本政府の限界

• お金の問題・・・働き手の減少、少子高齢化、経済成長の停滞による税収減→再分配の限界
• 対応能力の問題・・・成熟社会においては問題が多様化し、多様な対応が必要
  特に阪神・淡路大震災の際、公平性を前提とする政府とフレキシブルな民間とで、初期対応に大きく差が出た。このため民間非営利部門の必要性が再認識され、NPO法成立への契機にもなった

昨今の事業仕分けでも指摘された、天下りや補助金の抱え込み等の「税金の無駄遣い」、非効率な運営、不祥事など「官製法人」に対する問題意識は自民党政権の時から存在していた

• 官によるコントロール（許可制、主務官庁制度）
  一方、民間法人に対しても、設立、運営の双方に監督官庁の過剰な指導があり、各々の省庁や担当者によって基準、見解の相違があった
  ⇒当初は行政改革からスタートしたが、阪神・淡路大震災等を契機に民間非営利活動の育成を重視する方向へ