《所 感》

公会堂から劇場法まで、公立文化施設が置かれている現状からはじまり、その歴史と今後を考える全2回の盛りだくさんな内容の講座だった。この10年の間接的な地殻変動で、劇場はいま大変不安定な状況にある。けれども劇場に関わることは、最終的に文化としてたくさんの人に楽しんでもらえる、街の誇り、ブランドになる、素晴らしい仕事でもある。実際草加さん自身も、世田谷区民として世田谷区がパブリックシアターを持っていることを一区民として誇りに思うと述べられていた。

劇場が集会施設から芸術創造拠点へと変化していくのに伴い、劇場に関わる市民も、集まって鑑賞するだけの受け身の状態から組織を立ち上げ運営を担う積極的な主体へと変化してきた。劇場の取り組みが地域にも波及効果をもたらすことができるのは、劇場が地域の人々と一緒に成長する創造空間だからではないかと感じた。

全国公立文化施設協会（以下、公文協）によれば、全国には約2200の公立文化施設がある。“約”という言葉でしか表現できないのは、劇場法のような法律による定義がなく、基準によって劇場の数も変化するからだ。

ピーク時には全国で年間112館、1県あたり3館もオープンしていた年もある。最近では平成19年に14館、18年は11館で、ピーク時の10分の1しか作られていない。バブルがはじけて公共投資がまったく行われなくなった影響が現れ始めた。新しいホールが作られず、公立ホールの少子高齢化が進んでいる。日本の公立ホールは約4、50年で寿命になる施設が多い。将来は古いホールほど淘汰され、新しい施設が作られない。その結果、公立ホールの数は確実に減る。