《所 感》

文化・芸術に関心を持っていると、どうしても文化・芸術の側から全体を見てしまう癖がつく。今回の講演は、逆に地方公共団体全体のお金の動かし方である財政という観点から捉えることで、全体の中で文化・芸術を見ること、そこで文化・芸術の意義を発信し説得していく重要性を指摘するものであった。そこでキーワードとなるのが「公共」である。特に「来てよかったね」にとどまらずに、実際には足を運んでいない人まで含めて「みんなが必要だと言っている」という説得力は強い。公共の文化施設が、まだ出会えていない人々も含めて、地域に向けてどのようなアプローチを展開していくかが重要である。そのことについて財政という観点から、説得のための方法論まで含めて、理解を深めることができた講座だった。

地域創造には、昨年度1年間、事務局長として関わった。金融危機の厳しい時期だからこそ、自治体が地域を元気にするために文化施策を行い、それによって住民も地域も元気になり、最終的な地域の振興につながれば、ということを主張する活動を支援した。「地方公共団体のホール」の活動を支援することで、芸術文化による地域づくりを後押しし、地域を元気にする仕事である。なぜ文化庁ではなく総務省が？とよく尋ねられるが、地方公共団体が作った施設への運営支援であり、地方公共団体の支援として取り組むからだ。

1. 旧・自治省／現・総務省の外郭団体の財団法人
2. 80年代にたくさんできたホールの運用・活用を支援するために、
   ひとづくりや文化芸術施策による地域振興の手助け、財政支援を行っている
3. 全体の予算は20億円くらい、財団としては小規模な方である
4. うち10億円くらいを各地域に助成している。残りは研修事業等の
   ひとづくり・人材育成を短期集中・全国展開、地域へのアーティストの派遣、
   自主事業のノウハウの蓄積やネットワークづくり、調査研究などの事業に充てている

旧・自治省／現・総務省は、財政面に関していえば、1,800の都道府県市町村のマクロの財政措置を扱う。仕組みを作ってお金を工面して地方自治体の財政面から自治体の運営を支えるのが仕事である。

自治体の予算は厳しい。文化予算は特に厳しく削減されている。今日の話は劇場・ホールだけでなく、地方公共団体の施策・意思決定における芸術文化施策の在り方についての、財政側の視点・論理からの話になる。芸術の現場にとっては聞きなれない用語もあるかもしれないが、両側からみると自治体の動きが見えてくる。

「地方公共団体のホール」の活動を支援することで、芸術文化による地域づくりを後押しし、地域を元気にする仕事である。なぜ文化庁ではなく総務省が？とよく尋ねられるが、地方公共団体が作った施設への運営支援であり、地方公共団体の支援として取り組むからだ。