《所 感》

日本の文化政策に対する生産的な理論的批判はいまだ十分にはなされていない。外貨収入源を目的の端緒として勧められた文化政策の美術偏重や国立大学の演劇科の不在は指摘に止まっており、そうした現象への具体的な抵抗は見られなかった。助成金の歴史はいわばそのような無言の批判の中で行われた、国家がいかに支援という形で芸術を言語化してきたかという証明である。助成金を得た団体の説明責任については前講座においても、言語化の必要性が確認された。しかし、出す側の公的機関においても、助成金を使う側や芸術自体を享受する市民と対話を重ねながら、「なぜ税金を使うのか」を表明し続けることが重要である。官／民という区別ではなく、人類を包む公という領域の中で、同じ目線で共有しうる芸術的財産とは何かを話し合う必要があると考えられる。

本講座は公共劇場の運営資金と助成金の歴史を考察する意義深いものであった。公共劇場運営をいかに評価するかは、財政状況の把握と舞台芸術の批評言語の獲得が重要であるという認識を深める契機となった。

公共劇場の運営資金のうち主要な外部資金は、民間企業の協賛金と公共団体による助成金の2種類存在する。

1980年代以降、企業によるメセナ活動がさかんに行われるようになった。企業が舞台芸術を支援する意義は、広報宣伝やリクルートである。1985〜1990年のバブル期は特に、企業に膨大な広告宣伝費が存在した。夢の遊眠社が三菱やJRから協賛金を受けて、日本青年館や代々木体育館でストーンヘンジ三部作公演を行ったことは、象徴的な出来事である。

世田谷パブリックシアターは、アサヒビール、トヨタ、資生堂、東邦薬品、東レ、Bloombergからの支援を受けている。Bloombergからは、スピーカーからの音声が聞き取りにくい人に利用してもらうイヤホンによる音声ガイド130機を物的支援として提供を受けるなど観劇のハードルを下げる事業にたいして支援を受けている。