『公共劇場の運営 ―世田谷パブリックシアターを事例に―』
Vol.3「財政状況と評価(1)」
2010年5月14日(金) 19時〜21時
矢作 勝義
(世田谷パブリックシアター劇場部)
《所 感》
税金とは、生産者である市民が所得から国家に支払うものである。税金に基づいて運営されている公共劇場にとって、折からの事業仕分けを契機に、活動の成果や存在の必要性のより明確な言語化は急務である。本講座では世田谷パブリックシアターが先駆的に行ってきた教育普及事業を紹介し、劇場の財政状況を解説するものであった。
開館5年目となる2001年、『PT』誌上にてニッセイ基礎研究所による第三者評価を公開した世田谷パブリックシアターは今後、新たな評価軸をいかに打ち立てるのか。市場経済論理だけではない価値を提供しうる公共劇場において、そうした批評的まなざしと財政状況の把握は必要不可欠である。
記録:塩田典子(早稲田大学大学院文学研究科芸術学演劇映像専攻修士課程修了)
1. 教育普及事業
世田谷パブリックシアターは1997年の開館当初から、20事業のワークショップ、レクチャーを実施するなど積極的に活動してきた。1986年に開館した世田谷美術館ではWSを多く実施しており、世田谷には教育普及に熱心に取り組む素地があった。
<特徴>
- 学芸係の設置と学芸専門スタッフの配置
- 舞台芸術のクリティック
- ロイヤルナショナルシアターのワークショップ
- 技術者ワークショップの開催による人材育成
- パブリックシアターのためのアーツマネジメント講座