世田谷パブリックシアターレクチャープログラム

2010
2009

パブリックシアターのためのアーツマネジメント研修（2007～2010年度）について

講師INDEX

『公共劇場の運営　―世田谷パブリックシアターを事例に―』

Vol.1「世田谷パブリックシアターの開館まで　～設立の経緯～」

2010年5月12日(水) 19時～21時

矢作勝義

(世田谷パブリックシアター劇場部)

《所感》

世田谷パブリックシアターの事例を通じて公共劇場の運営を考える、全5回のレクチャーシリーズの第1回目として、世田谷パブリックシアターの現在までの経緯とともに、現在の事業活動の原点であり、運営の指針でもある事業計画大綱にある基本構想を確認した。

今の状況を頭の片隅に置き、約10年とも言われる時間をかけて練り上げられた基本構想を振り返る中で、興味深く感じた点は大きく二点ある。まず、世田谷区の持つ地域特性を生かす、新たな文化の創造発信の拠点が必要とされた背景。そして、従来には無い形での「公共劇場」のあるべき姿について、コンセプトと事業計画を綿密な検討を重ね、導き出したプロセスとその内容の完成度である。理念なき「文化ホール」ではない。事業計画大綱では地域と劇場にかかわる全ての要素を網羅した全体観を示している。時代や環境の変化を超えて今に通じる「原点」と、そこに立ち返ることの重要性を改めて感じる回であった。

記録：橋本旦子(学習院大学大学院人文科学研究科身体表象文化学専攻博士前期課程)

1. 背景と沿革：計画からオープニング、現在まで

○ 背景(世田谷区の状況)

世田谷区は、当時23区内最大の面積（現在は大田区が面積最大）・人口約80万人
渋谷区や新宿区、品川区のように大きな商業地区が存在しない
→企業活動による収入より、高額所得者による納税が大きなウエイトを占める
各地区に区民会館が存在するほか、東宝の撮影所や多摩美術大学などの施設があり、区民に芸術家が多数いる等、文化への関心が高い
大場啓二区長の長期政権(1975年～2003年)
⇒福祉や教育だけでなく、文化的な事業を提供していくことも区の役割として重視

○ 沿革

1975(昭和50)年	世田谷区が世田谷郵便局跡地を取得 →三軒茶屋に文化施設の設立構想が浮上
1978(昭和53)年	世田谷区基本構想に「すぐれた教育と香り高い文化を享受できるまち」として、「有形無形の文化遺産が大切に守られ、区民の手による文化創造の活発な風土の構築を期待する」ことが掲げられる
1979(昭和54)年	再開発準備組合設立
1985(昭和60)年	基本構想策定調査 (財団法人　世田谷区美術振興財団設立)
1986(昭和61)年	(世田谷美術館事業開始) →砧公園の敷地内に美術館を設立教育普及の活動などでも注目され、現在に至る
1988(昭和63)年	基本計画策定委員会の提言都市計画基本案決定
1990(平成2)年	区議会で都市計画基本案認可
1992(平成4)年	区長の委嘱を受け(仮称)文化・生活情報センター運営準備委員会で事業内容、運営体制等の検討開始秋工事着工「演劇工作房」や「コミュニケーション工作房」などプレ事業の展開 →構想開始から着工までには、地権者間の調整等で時間を要したという背景があった。しかし、その反面「新しいものを創る」機運の高い中で「劇場とは何か、どうあるべきか」といった基本構想に時間をかけることができた
1993(平成5)年	(仮称)文化・生活情報センター　事業計画大綱　発表 →一番の根幹をなすコンセプト※詳細については後述
1995(平成7)年	(世田谷文学館事業開始→運営：世田谷美術振興財団)
1996(平成8)年	財団法人世田谷区コミュニティ振興交流財団　設立 →文化・生活情報センターを運営する財団法人。既に美術振興財団が文部科学省の管轄下に存在するため、地域コミュニティの振興と海外交流(生活工房は姉妹都市との交流も行う)を目的とする、総務省系の財団として設立された結果として海外からの招聘公演等、国際交流事業を積極的に行うことが可能に
1997(平成9)年	世田谷文化生活情報センター事業開始 →劇場監督：佐藤信(黒テント) 東急文化村、水戸芸術館、静岡舞台芸術センター、新国立劇場等、ほぼ同時期に芸術監督制度を導入する劇場がオープン
2002(平成13)年	野村萬斎芸術監督就任
2003(平成14)年	財団法人せたがや文化財団設立 →改革の流れや基本財産の統合・ポストの集約等を目的に、美術振興財団とコミュニティ振興交流財団を統合 ※寄付行為に文化芸術振興事業が認められる
2007(平成19)年	世田谷文化生活情報センター・世田谷パブリックシアター10周年事業音楽事業部設立
2008(平成20)年	野村萬斎芸術監督2期目開始

2. 事業計画大綱：当時の構想を振り返る

I. 計画の骨子

1．計画の背景

時代の変容と豊かさの見直し
多様化する区民活動と新しい公共施設
“三軒茶屋”地域におけるセンターの役割

2．センターの目的と基本的な性格

くらしと文化の拠点づくり
“公共”施設ならではの活動
→「区でやるべき事」とは何か、公共施設の在り方を見直した事業展開
“にぎわい・楽しさ・遊び”をいかす
地域に密着した活動へ
ネットワークづくりと国際的なひろがり

3．二つの領域と活動

「パブリックシアター」と「生活工房」
活動の枠組みと方向
パブリックシアターの活動方針
①“であう”　～鑑賞・交流
②“つくる”　～創造活動
③“ひろげる”～育成・支援
生活工房の活動方針
①“であう”　～情報受発信
②“つくる”　～創作活動
③“ひろげる”～育成・支援

4．施設の特徴と構成

(1) パブリックシアターの施設の特徴

演劇・舞踊の専用劇場(⇔音楽ホール、古典芸能、多目的ホール)
構想の準備段階から演劇関係の舞台技術の専門家がメンバーとして参画
→専門家が「本当に使いやすい劇場」を作ることを重視
区民に使いやすい劇場
世田谷区内には劇団・演劇活動に携わる人が多いため、区民の使いやすさも考慮
創造するための劇場(⇔貸し館専用)
劇場自身が作品を作り、提供する活動を行う「創造する公共劇場」

(2) 生活工房

情報・交流の場
創作の場
集会・学習の場

5．センター運営の考え方

財団法人の必要性(⇔区の運営)：自由度と発展性がある…世田谷美術館の前例
組織の考え方
財政の考え方
施設運営の考え方
将来への広がり

6．計画の考え方とスケジュール

源流をつくりだす(理念の具体化、施設建設／～平成6年度)
流れをひらく(組織の確立、開館、活動の本格化／平成7～11年度)
潮流をひろげる(活動の前回、組織と施設の見直し／平成12年度～)

II. 事業計画

1．パブリックシアターの事業計画

(1) 特徴となる事業

自主企画、提携・共催公演
専属集団
→オープンに当たっては先送り(金銭的問題、時期尚早との判断)
ワークショップ
→海外の劇場についての情報収集によって必要性を認識。
ワークショップを専門とする学芸専門スタッフの配置が、独自性の礎となる
専属アマチュア集団
→オープンに当たっては先送り
現在では、音楽系ではあるが「Dream Jazz Band」ワークショップ(中学生のためのワークショップ・発表コンサート)をきっかけに、緩やかなアマチュア集団の形成が見られる
劇場スタッフの育成・支援
→パブリックシアター（公共劇場）を担う人材の育成については、当初より重要視
現在の舞台技術者養成講座やレクチャー、アーツマネジメント研修につながる

(2) 内容と事業例

“であう”～鑑賞・交流

自主企画公演
情報サービス
展示
出版・印刷 →『PT』『SPT』等
講座・シンポジウム

“つくる”～創造活動

ワークショップ
専属アマチュア集団
施設提供
→当時と現在における「創造活動」の解釈の違いが見られる点。
（「市民の創造活動の支援」＞「劇場からの創造発信」）

“ひろげる”～育成・支援

人材育成
ボランティア活動促進
→10月の世田谷アートタウン「三茶de大道芸」では様々な形でボランティアの方に参加いただくが、その他の場面では難しいのが現状の課題。
「Dream Jazz Band」のOBがボランティアとして参加している。
観客組織育成
→「友の会」組織(有料)　：劇場の運営を支えるサポーターシステム。
地域における影響力を持つ方々の協力を求めた。
ネットワーク形成
調査・研究

(3)施設利用の考え方

自主企画公演、提携・共催公演等の実施
公演利用への提供
一般利用への提供(企業の行事や講演会等)

2. 生活工房の事業計画(省略)

III. 運営計画

1．組織

(1) 計画の基本方針

芸術監督等の設置
センター運営委員会の設置（構想のみ）
職員の配置と活性化
区民の参加とネットワーク

☆構想段階と現在の組織図の比較
・現在：財団の公益財団法人化に向け、総務部門の強化のために2010年4月組織改編

2．財政

(1) 区からの財源

(2) 財団の自主財源

基本財産運用益
事業収入等
助成金・協賛金・区民からのサポート資金
→区民からのサポート資金はまだ期待値には至っていないため、公益財団法人化とともに積極的なアプローチが必要と考えている
また、構想当時は文化庁や芸術文化振興基金からの助成が、公立文化施設は対象外の時代であった。その後の変化については、別の回にて説明する予定

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